ＮＰＯ法人オホーツク鉄道歴史保存会定款

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特定非営利活動法人　オホーツク鉄道歴史保存会　定款

第１章　総則

（名称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人オホーツク鉄道歴史保存会という。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を北海道北見市に置く

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は、オホーツク地域の人々や当該地域を訪れる人々に対して、北見市の故丹尾一男氏が収集した「丹尾遺産車両」の保存・活用・公開を行うとともに、オホーツクの諸鉄道の歴史及び鉄道に深く関わった郷土史の記憶を継承公開し、オホーツクの開拓と近代化に果たした鉄道の役割や鉄道に関わった人々の営みの諸相とその歴史的意義を後世に伝えることにより、社会教育の推進、学術・文化の振興及び観光の振興並びにまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う。

　（１）社会教育の推進を図る活動

　（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

　（３）観光の振興を図る活動

　（４）まちづくりの推進を図る活動

　（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業

①　「丹尾遺産車両」の保存・活用・公開事業

②　オホーツクの鉄道史及び鉄道に関わる郷土史に関する調査・研究・公開事業

③　オホーツクの鉄道史及び鉄道に関わる郷土史に係る広報事業

④　オホーツクの鉄道遺産・遺構の保存事業への助言、指導及び保存事業の受託事業

⑤　オホーツクの鉄道遺産・遺構及び鉄道に関わる郷土史の遺産・遺構のガイド事業

⑥　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（２）その他の事業

①　喫茶飲食事業

②物品及び図書の販売事業

２前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は次の４種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

（１）正会員　会の目的に賛同し、この法人の運営に携わるために入会した個人

（２）賛助会員　会の目的に賛同し、この法人の事業を支援するために入会した個人

（３）ボランティア会員　会の目的に賛同し、この法人の事業に労力を提供するために入会した個人

（４）団体会員　会の目的に賛同して入会した団体・法人

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　この法人に会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき

（２）本人が死亡し、又は会員である団体・法人が消滅したとき

（３）継続して２年以上会費を滞納したとき

（４）除名されたとき

（退会）

第10 条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11 条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款等に違反したとき

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第４章役員及び職員

（種別及び定数）

第12 条この法人に次の役員を置く。

（１）理事３名以上１２人以内

（２）監事１人

２理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）

第13 条理事及び監事は、総会において選任する。

２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第14 条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。

４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること

（２）この法人の財産の状況を監査すること

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報

告すること

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）

第15 条役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第16 条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第17 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）

第18 条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第19 条この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

２事務局長は理事会の議決を経て理事長が任命し、職員は理事長が任免する。

第５章総会

（種別）

第20 条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第21 条総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第22 条総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散

（３）合併

（４）事業計画及び活動予算並びにその変更

（５）事業報告及び活動決算

（６）役員の選任又は解任及び職務

（７）会費の額

（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（９）事務局の組織及び運営

（10）その他運営に関する重要事項

（開催）

第23 条通常総会は、毎事業年度１回事業年度終了後３か月以内に開催する。

２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき

（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

（３）第14 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき

（招集）

第24 条総会は、第23 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２理事長は、第23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第25 条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第26 条総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第27 条総会における議決事項は、第24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）

第28 条各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３前項の規定により表決した正会員は、第26 条、第27 条第２項、第29 条第１項第２号及び第49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第29 条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容

（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

（３）総会の決議があったものとみなされた日

（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章理事会

（構成）

第30 条理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第31 条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第32 条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。

（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第14 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第33 条理事会は、理事長が招集する。

２理事長は、第32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第35 条理事会における議決事項は、第33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第36 条各理事の表決権は、平等なるものとする。

２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

３前項の規定により表決した理事は、第35 条第２項及び第37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章資産及び会計

（資産の構成）

第38 条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立の時の財産目録に記載された資産

（２）　会費

（３）寄附金品

（４）財産から生じる収益

（５）事業に伴う収益

（６）その他の収益

（資産の区分）

第39 条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

第40 条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第41 条この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第42 条この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）

第43 条この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第44 条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第45 条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第46 条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第47 条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第48 条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第49 条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（１）目的

（２）名称

（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）

（５）社員の資格の得喪に関する事項

（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）

（７）会議に関する事項

（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）

（10）　定款の変更に関する事項

（解散）

第50 条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠亡

（４）合併

（５）破産手続き開始の決定

（６）所轄庁による設立の認証の取消し

２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の３以上の承諾を得なければならない。

３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第51 条この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、総会で選定された者に譲渡するものとする。

（合併）

第52 条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章公告の方法

（公告の方法）

第53 条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10 章雑則

（細則）

第54 条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

１この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　長南　進一

副理事長　白川　龍生

理事　　　有田　敏彦

同　　　　涌島　正隆

同　　　　渋谷　光敏

同　　　　小林　正典

同　　　　君野　一郎

監事　　　　辻本　裕哉

３この法人の設立当初の役員の任期は、第15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２２年３月３１日までとする。

４この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５この法人の設立当初の事業年度は、第47 条の規定にかかわらず、成立の日から２０２２年３月３１日までとする。

６この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）正会員会費　５０００円（１年間分）

（２）賛助会員会費　５０００円（１年間分）

　（３）ボランティア会員　１０００円（１年間分）

　（４）団体会員　１００００円（１年間分）